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法学部・政治学部系統の近年の入試動向

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さて、今日は法学部・政治学部・国際関係学部系の最近の大学入試動向について紹介していきます。近年は医学部に人気が集中している傾向にありますが、昔から文系の男子生徒には法学部・政治学部は人気があります。また、この10年で多くの大学が新設した国際関係学部は女子にも人気があります。この3つの学部については卒業後の進路がどうなっているのか知りたい受験生も多くいますので、入試動向にあわせてそれについても紹介していきます。

 

【法学部・政治学部・国際関係学部の入試動向】

文部科学省学校基本調査の2017年度資料によると、法学部・政治学部の志願者は67%を男子が占めています。一方で、国際関係系統の学部は女子が63%を占めており、やはり、法学部・政治学部系統は男子学生が多く、国際関係系統は女子学生が多く入学しています。実際、講師会名古屋校の受験生でも、法学部を受験する生徒は男子生徒が多く、国際関係系統の学部を受験する生徒は女子生徒が多くなっています。

 

相次ぐ法科大学院の募集停止にも関わらず、好調な就職状況が影響してか私立の法学部は人気がある学部です。平均倍率は17年は3.7倍でしたが、18年は4.2倍に上がりました。一方で、国公立は志願者、合格者ともに大幅に減少しました。一橋大学法学部の後期募集停止などが影響していると思われます。平均倍率は3.8倍から3.7倍に若干、下がりました。19年度も同様の傾向が見られると予測されています。

 

実質合格倍率(受験者数÷合格者数)が著しく変動した大学を下記に国公立大学、私立大学別に記載します。

 

国公立大学(大幅に実質合格倍率があがった大学)

新潟大学法学部 1.9倍から2.6倍

 

国公立大学(大幅に実質合格倍率が下がった大学)

千葉大法経政学部 3.8から3.2倍

一橋大法学部   5.4倍から3.0倍

金沢大学法学類  2.2倍から1.7倍

名古屋大学法学部 2.2倍から1.7倍

大阪大学法学部  2.3倍から1.8倍

 

※名古屋大学もかなり入りやすかったようですね!

 

私立大学(大幅に実質合格倍率があがった大学)

青山学院大学法学部 1.9倍から2.6倍

学習院大学法学部 5.2倍から6.4倍

中央大学総合政策学部 5.9倍から7.0倍

法政大法学部 4.9倍から5.9倍

早稲田大学法学部 4.6倍から5.8倍

同志社大学政策学部 3.3倍から5.3倍

関西学院大学総合政策学部 3.3倍から4.6倍

 

上記のように私立大学の法学部・政治学部・国際系統学部の入試倍率は高くなる傾向にあります。その中で、入試方式は以前と同様に私立文系標準の2から3科目入試が標準となっています。ただし、早稲田が数学を入試科目の必須科目に加えると発表しているように、いずれ入試科目数が増加する難関大が増えていくと予想されます。

 

法学部・政治学部系統出身者の進路

①一般企業

②公務員

③法科大学院

 

法学部・政治学部系統出身者の多くは、上記の3つの進路を選択しています。①の一般企業への就職はどの学部も共通ですが、②の公務員になる学生が他学部よりも多いのが法学部や政治学部で学ぶ事柄が公務員試験の内容に通じるものが多いためでしょう。また実際、公務員になってからの業務にも通じる学問が多く、公務員を就職先として在学中にイメージしやすいということもあるのではないでしょうか。③の法科大学院への進学は法学部特有の進路です。ただし、2012年から2017年まで、法科大学院への進学率は下降し続けています。これは就職市場が学生に有利な現状が反映されていることが要因として考えられます。実際に法曹になれるかどうかわからない状態で法科大学院に進学するよりも、条件のよい企業への就職を選択する学生が多い傾向にあるといえます。

さて、ここで法科大学院について紹介します。法科大学院へ2004年に法曹を要請するための教育機関として創設されました。コースは2年制と3年制があります。法曹とは弁護士・検察官・裁判官のことをさし、この3つの職業のうちいずれかを目指す学生が進学しています。ただし、近年は法科大学院を修了したのちに国家公務員の試験を突破し、国家公務員になる学生も増えています。また、司法試験合格率ですが、近年は受験者が減少傾向にあるため、合格率は上昇傾向にあります。

 

国際学部系統の学生の進路

国際関係学部系統の学生は殆どが一般企業に就職をします。就職先は語学教育に力を入れている大学が多いこともあり、グローバル企業への就職率が他学部よりも高い傾向にあります。ただ、情報・通信産業、メーカー、金融、小売り、調査・専門サービス業など、多岐の業種に就職しています。